融資の申込時に必要な書類は 下記です。
借入申込書
連帯保証人欄は予定の連帯保証人さんの了承をえて記入
一般貸付の場合、都道府県知事の「推せん書」
振興事業貸付の場合、美容同業組合の「振興事業に係る資金証明証」
不動産賃貸契約書または重要事項説明書
平面図
見積書（工事・美容機器・備品）
創業計画書／もしくは自分で作成した資料（事業計画書）

審査には下記の書類等他が必要になります。
自己資金を証明できるもの
預貯金の通帳
源泉徴収表
借入金がある場合内容と残高がわかる書類
自宅家賃の領収証（最近６ケ月）
美容師免許
運転免許証、パスポート、住人基本台帳カード（写真付）など写真付き証明書
売上計画の根拠となる資料
他

その他の融資

政策金融公庫以外の創業資金の調達方法として 開業地の所在する地方自治体（区・市・県）の創業支援融資制度があります。 信用保証協会の保証付きで銀行から融資を受ける制度です。 地方自治体（区・市・県）は融資の斡旋と 利息の補填・保証料の補填等をしてくれます。 利用の条件と利子補填等の設定は各地方自治体によって違いがあります。 ある市では実質利息負担が0.8％ですむ創業支援融資制度が設けられていました。また、指定の指導員の創業レクチャーを一定期間受ける等の条件がある場合もあります。開業地と創業者の住所が同一の区・市でない場合の扱いもそれぞれです。早めに問い合せをしておきましょう。 問い合せ先は開業地の区市役所の経済産業課などです。 最終的に融資の審査をするのは保証協会で資金を融資するのは申込み先の銀行・信用金庫になります。
しっかりした事業計画と税金完納が必要な点は政策金融公庫と同様です。 日本政策金融公庫も保証協会も融資申込み後の担当者との面談を経て、融資金額の確定になります。面談は融資機関へのプレゼンテーションです。この人のこの計画になら融資できると、信頼にあたいする、経験、実績、数字に裏付けられた綿密な開業事業プランを組立てましょう。 数字の部分はほとんど財務諸表のようになっています。わかりにくいところは、理解できるまで、何度でもしっかりレクチャーさせていただきますので数字の苦手な方も大丈夫です。未来の事業経営者として自信を持って 面談にのぞめるようにバックアップいたします。